人口減少や超低金利の長期化による収益環境の悪化など厳しい経営環境が続いてきた金融機関は、政策金利の引き上げなどが追い風となり収益が改善しつつある。一方で、割安な手数料や横断的な各種サービスで顧客囲い込みを図るネット銀行が台頭してきている。こうした環境下において、従来の貸し出しシェア競争から一線を画し、コロナ禍で疲弊した中小企業の経営を立て直すといった役割が地域金融機関に求められており、中小企業の「メインバンク」の選択にも影響を与える可能性がある。
帝国データバンクでは、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む)をもとに、企業が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。
調査結果(要旨)
- シェアトップは「大分銀行」で8,149社、シェア50.92%
- 業種別、売上規模別、市郡別でも「大分銀行」がトップ
- 全国で1行単独「シェア過半」20県 長崎県:十八親和銀行は全国で唯一シェア80%台
詳細は、以下のPDFをご覧ください
20250110_大分県企業「メインバンク」動向調査(2024)

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