レポート金融経済教育に関する茨城県内企業の意識調査

政府は、「貯蓄から投資へ」の動きを促す一環として、金融経済教育の充実を推進している。従業員に対する金融経済教育は、社会的な意義とともに従業員エンゲージメント（従業員と企業の結びつきの強さ）の向上につながると考えられ、企業にはより積極的な関わり方が求められている。

そこで、帝国データバンクは、金融経済教育に関する茨城県内企業の取り組み状況について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年10月調査とともに行った。

※調査期間は2024年10月18日～31日、調査対象は茨城県内企業435社で、有効回答企業数は179社（回答率41.1％）

調査結果（要旨）

1. 金融経済教育、茨城県内企業の57.0％が内容を認知。しかし、取り組みに前向きな企業は「知っている」企業全体の4社に1社以下にとどまる。認知していても「取り組んでいない」が約半数。「取り組む予定はない」も4社に1社超
2. 取り組み上の課題、「教育を行う人材がいない」（38.2％）、「教育を行う時間が割けない」（34.3％）、「社員のニーズにバラつきがあり、まとまった教育が行えない」（34.3％）が3大要因

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