レポート2025年の景気見通しに対する千葉県内企業の意識調査

2024年の国内経済を振り返ると、上場企業の好調さを背景に35年ぶりとなる日経平均株価の過去最高値更新や平均賃上げ率が過去最高を記録したほか、インバウンド需要や人出の増加から好調を維持した観光産業や、半導体と自動車関連メーカーを中心に輸出が景気をけん引した。加えて、大都市での再開発や設備投資なども上向いてきた。

また、マイナス金利解除に続き17年ぶりに政策金利が引き上げられ、いわゆる「金利のある世界」が戻ってきた。他方、急速な円安による原材料費の高騰や食料品・生活必需品の値上げなどにより、個人消費の回復が十分といえず、人手不足が多方面で景気の下押し要因となった。さらに、中東情勢などの地政学的リスク、米大統領の経済政策の行方など景気に影響を与える要素が増えている。

帝国データバンクは、2025年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年11月調査とともに行った。

調査結果（要旨）

1. 2025年の景気見通し、「回復」局面（5.8％）が5年ぶりに10％を割り込んだ一方、「踊り場」局面（44.3％）、「悪化」局面（21.3％）、「分からない」（28.5％）は前年比増加した
2. 景気への懸念材料、「原油・素材価格（の上昇）」が50.2％で、前年比9.3ポイント減少ながら最も高かった。以下、「人手不足」（46.7％）、「為替（円安）」（33.3％）、「物価上昇（インフレ）」（29.2％）などが続いた
3. 景気が回復するために必要な政策は、「人手不足の解消」が44.7％（前年比7.2ポイント増）でトップとなった。次いで、「個人向け減税」(38.5％)、「中小企業向け支援策の拡充」（34.4％）や「法人向け減税」（32.6％）も3割台で続いた