レポート鹿児島県「後継者不在率」動向調査（2024年）

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫が2023年に実施した調査では、60歳以上の代表者のうち60％超が将来的な廃業を予定していた。

足元では後継者問題が改善に向かっている。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まない事例もみられ、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

調査結果（要旨）

1. 2024年の鹿児島県の後継者不在率は41.3％　調査開始以降で最低値
2. 年代別では「30代未満」｢60代｣｢80代以上｣で後継者不在率が悪化
3. 後継者不在率が最も高い業種は｢不動産業｣(48.1％)、次いで｢小売業｣(47.8％)
4. ｢鹿児島県｣は全国45番目の水準。全国最低水準は｢三重県｣、全国最高水準は｢秋田県｣
5. 候補者候補は｢内部昇格｣が最多で39.4％

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