レポートリスキリングに関する東海４県企業の意識調査（2024年）

人手不足が深刻化するなか、「人への投資」による生産性向上は、企業経営にとって看過できないテーマとなっている。賃上げ機運が高まるなか、人材の確保・定着に欠かせない賃上げ原資を確保するためには、1人当たりの労働生産性を高めることが求められている。

リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」であり、世界経済フォーラムにおいては2018年から3年連続でリスキリングセッションが開催された。日本では「骨太の方針」に盛り込まれ、2022年に岸田前首相がリスキリング支援として5年間で1兆円を投じると表明したことを皮切りに、政府も助成金などあらゆる支援策を積極的に講じている。石破首相の所信表明演説でもその重要性が触れられるなど、近年はより一層注目度が高まっている。

そこで、帝国データバンク名古屋支店ではリスキリングに対する東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）企業の取り組み状況やその内容、課題について調査を実施した。

調査結果（要旨）

1. リスキリングに「取り組んでいる」東海4県企業は7.8％（全国は8.9％）、今後「取り組みたいと思う」企業は15.9％（同17.2％）となり、リスキリングに「積極的」な意欲を示した企業は23.7％（同26.1％）
2. 「取り組んでいる」企業の業種別では「医療・福祉・保健衛生」（30.0％）が最多。規模別では大企業（12.1％）が高く、中小・小規模企業とは明確に濃淡が表れた
3. リスキリングの取り組み内容は、「従業員のスキルの把握、可視化」が51.6％で最も高く、「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」も43.9％となり高水準で続いた
4. リスキリングに取り組む課題は、時間や人材、費用などリソース不足が浮き彫りに。一方、リスキリングに取り組んでいる企業においては「従業員のモチベーション維持が難しい」（40.4％）がトップ

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