レポート京都府内企業のメインバンク実態調査（2024年）

2024年7月31日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めた。大手銀行の短期プライムレートは引き上げられ、企業の借入金利をはじめとする各種金利は上昇。日本経済は「金利のある世界」に本格回帰した。各金融機関は融資による収益や利息収入で業績が好転するなか、京都府内の金融機関の新たな体制構築の動きも活発化している。

一方、中小企業では脱炭素や事業承継、DX対応、取引先の新規開拓など、従来からの経営課題に加え、金利や物価上昇、人手不足など新たな問題にも直面しており、地域金融機関に求められる役割は以前よりも増している。各金融機関が金利負担に見合うバリューを企業に提供できるかどうか、中小企業の「メインバンク」の選択にも影響を与える可能性がある。

• 帝国データバンク京都支店では、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、企業が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。同調査は2023年12月に続き15回目。
• [注] 本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある。

調査結果（要旨）

1. 府内トップは調査開始以来15年連続「京都銀行」となり、「京都中央信金」「京都信金」が続いた
2. 業態別では、「信用金庫」が5割弱を占めたが、シェアは前年比横ばいとなった。「都市銀行（メガバンク）」「地方銀行」はシェアを落とした一方、「第2地銀」「ネット銀行」のシェアが伸長
3. 地域別では、京都市は「京都中央信金」が4年連続トップ。府北部は「京都北都信金」がトップ
4. 業種別では、8業種すべてで上位3位を「京都銀行」「京都中央信金」「京都信金」が占めた（「その他産業」を含む）。「京都銀行」は6業種で、「京都中央信金」は2業種でトップとなった

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