レポート四国地区「女性社長」分析調査（2024年）

政府は“2020年代の可能な限り早期”を目標とした「女性管理職30％目標」に加えて、第5次男女共同参画基本計画では2025年までに「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合」を19％とすることを目指している。その年限が刻々と迫ってくるなか、「女性版骨太の方針2024」では次世代を担う女性リーダーの育成に焦点が当てられている。しかし、その一端となる女性管理職の平均割合はわずかに上昇しつつも低水準を脱しておらず、目標を達成できる見込みは現時点では立っていない。

そこで、帝国データバンク高松支店では企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、四国地区に本社が所在する約4万2,000社の事業会社を対象として、女性が社長を務める企業の割合について集計・分析した。

※集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果（要旨）

1. 四国地区に本社が所在する企業における女性社長の比率は、前年比0.2ポイント増の10.3％。9年連続で増加し、過去最高を更新した。女性社長の年代別構成比では、「65-69歳」「70-74歳」（各13.3％）が最も高く、「75歳以上」で23.7％を占めるなど高齢化が深刻
2. 業界別の割合では「不動産」が21.4％でトップ、次いで「サービス」（15.2％）、「小売」（13.5％）が1割以上で続く。また、業種細分類別の割合では、「保育所」が48.5％でトップ、次いで「医療に付帯するサービス業」（45.5％）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」（42.3％）が続く
3. 出身大学別では、「松山大学」が23社で最も多く、次いで「松山東雲短期大学」「徳島文理大学」（各22社）が続く
4. 「四国」の県別では、「徳島県」（12.1％）が最も高く、「香川県」（10.5％）、「高知県」（10.1％）、「愛媛県」(9.1％)と続き、いずれも全国（8.4％）を上回る。全国都道府県別では「徳島県」がトップ

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