レポート鳥取県　メインバンク動向調査（2024年）

金融機関は地域経済の原動力である地元企業への資金繰りサポートを主体に、継続的な伴走型支援を行うことで企業の安定的な経営に大きな役割を果たしている。ただ、地方におけるさらなる少子高齢化で生産年齢人口が減少するなか、主に若年者層を中心とした大都市圏への人口流出に加え、近年の円安基調、引き続く物価高などで地方経済の先行きに対する懸念が強まっており、金融業界を取り巻く環境もより厳しさが増している。今年3月には日本銀行が17年ぶりに金利を引き上げ、7月には追加の利上げを行った。今後、さらなる利上げも見込まれる金融情勢のもとで、各金融機関には地元企業へのこれまで以上の金融支援が求められている。

帝国データバンク鳥取支店で、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（全国約147万社）の中から鳥取県の企業7349社を抽出し、メインバンクと認識している金融機関について集計・分析した（シェアは小数点第3位を四捨五入。シェア増減はその差。前年調査の対象企業は7414社）。この調査は15回目、調査対象は全業種・全法人（個人経営も含む）。

※本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメインとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメインがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関のみを集計した。

調査結果（要旨）

1. トップは「山陰合同銀行」でシェア48.59％（企業数3571社）。2位は「鳥取銀行」で25.61％（1882社）、この2つの金融機関で全体の74.20％を占める。3位は「米子信用金庫」で7.24％（532社）。上位10位の順位は前年調査から変動なし
2. 業種別では、「山陰合同銀行」「鳥取銀行」が主要7業種で1位と2位を占める。「米子信用金庫」が『小売』『不動産』で、「鳥取信用金庫」が『運輸・通信』『不動産』でそれぞれ10％以上のシェアを占める
3. 取引先の売上規模別では、全5分類で「山陰合同銀行」が1位、「鳥取銀行」が2位を占める。『5億円～10億円未満』『10億円以上』では、「山陰合同銀行」が50％以上のシェアを占める

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