レポート第16回大阪府下メインバンク調査（2024年）

2024年7月の金融政策決定会合で、日銀は政策金利の0.25％の利上げを決定した。これにより、長年続いたゼロ金利時代が終わり、「金利のある世界」に突入した。金融機関は短期プライムレートを引き上げ、それに伴い企業の調達金利も上昇。大阪でも、メガバンク、地方銀行、信用金庫など問わず、金利の引き上げが進んでおり、長年続いていた低金利競争が徐々に緩和されている状況にある。

その一方で、金融機関には金利に見合ったサービスも求められている。大阪は他地域に比べて多くの金融機関の支店があり、企業にとっては金融機関の選択肢は多い。ネット銀行やネットサービスが当たり前となり地域性が薄れる現状において、資金供給以外にも課題解決できる金融機関でなければ、企業から選ばれることは難しくなっている。その一方で、金融機関による特色のあるサービスの提供が進むことで、メインバンクを変更する企業も多く現れるだろう。そうなれば、今後のメインバンクシェアにも影響を及ぼす可能性は高い。

帝国データバンク大阪支社では、2024年11月末時点の企業概要ファイル「COSMOS２」に収録されている大阪府下企業（108,014社）がメインバンクと認識している金融機関について抽出し、集計した。なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。同調査は2023年12月に続き16回目。

調査結果（要旨）

1. 大阪府下のメインバンクは「三井住友銀行」が5年連続で首位、「三菱UFJ銀行」が2位となった。3位と4位には同じグループの「りそな銀行」と「関西みらい銀行」が並ぶ。メガバンクがシェアを下げる一方で、地銀・信金がシェアを上げている
2. 地域別では、企業数の最も多い大阪市内地区など2地区で「三菱UFJ銀行」、大阪南地区で「三井住友銀行」が首位。大阪北地区では1位の「北おおさか信金」が社数を伸ばした
3. 業種別では、「三井住友銀行」が5業種で、「三菱UFJ銀行」が2業種で首位となった。各業種とも10位までの顔ぶれは変わらないものの、７業種中4業種で順位変動があった

詳細は以下PDFをご覧ください