人口減少や超低金利の長期化による収益環境の悪化など厳しい環境が続いてきた金融機関は、政策金利の引き上げなどが追い風となり収益が改善しつつある。一方、コロナ禍で疲弊した中小企業では返済が困難になっているケースもあるなか、企業への対応が資金繰り支援から事業再生支援に軸足が移りつつあり、地域金融機関に求められる役割が増している。
帝国データバンク横浜支店では、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約148万社収録、特殊法人・個人事業主含む)のうち、神奈川県内企業(約7万6,400社)が「メインバンク」と認識する金融機関を抽出し、集計・分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。なお、調査開始は2010年8月。
調査結果(要旨)
- 神奈川県内のメインバンク社数トップは、15年連続で「横浜銀行」。企業数は15,282社となり、県内シェア20.13%と圧倒的な存在感を誇る。2位は6年連続で「横浜信金」(6,957社)。シェアは前年から0.06pt増加、社数上位20行のなかで増加社数トップとなった。5位の「川崎信金」(5,687社)のシェアは前年比0.02pt増で、同増加社数で2位となった
- 業態別にみると、シェアが最も高いのは「信用金庫」の34.27%で、前年比0.08pt増となった。以下、「地方銀行」(26.75%、同比0.30pt減)、「都市銀行(メガバンク)」(26.60%、同比0.52pt減)、などと続く。「ネット銀行など新形態の銀行」(0.57%)は前年比0.19pt増となり、シェア伸長が続いている
- 業種別では、8業種すべてで「横浜銀行」が1位を独占した
- 売上規模別にみると、年売上高「5000万円未満」から「50億円以上」までの各分類すべてで「横浜銀行」が1位を独占した
詳細は以下PDFをご覧ください
20241225_神奈川県メインバンク動向調査(2024年)

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