レポート女性登用に対する京都府企業の意識調査（2024年）

加速度的に進む少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない、さらなる人手不足の深刻化が懸念されている。このような状況下、女性の潜在的な労働力を掘り起こすとともに女性活躍を推進することで、労働力不足が深刻化する企業の支え役になることが期待されている。

政府は、女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。厚生労働省は、今年2月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を重ね、「女性管理職比率については、企業の実情を踏まえつつ開示必須項目とすることが適当である」旨の報告書をまとめた。

また「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」にする新しい成果目標が掲げられるなど、企業における女性活躍の推進がますます求められている。

そこで、帝国データバンクは女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年7月調査とともに行った。

※ 調査期間は2024年7月18日～31日、調査対象は京都府571社で、有効回答企業数は239社（回答率41.9％）。なお、女性登用に関する調査は、2023年10月以来、今回で11回目

調査結果（要旨）

1. 女性管理職割合の平均は11.4％と過去最高となった
2. 政府目標の「女性管理職30％」を超えている企業は13.4％と前年を上回った
3. 女性管理職割合の平均を業界別にみると、『サービス』 がトップとなり、『小売』が続いた
4. 女性役員割合の平均は16.1％、「役員が全員男性」は47.3％と半数を下回る
5. 女性管理職の割合が「増加する」と見込む企業は34.3％、女性役員の増加を見込む企業は15.5％
6. 女性活躍推進策、「公平な評価」が約6割強でトップ、「男性育休取得推進」は17.2％に上昇
7. 要因や課題、「家庭と仕事の両立のしづらさ」が唯一5割超

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