レポート人手不足に対する長崎県内企業の動向調査（2024年10月）

「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっている。業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題だ。2025年は「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」の多くが50歳以上となるなど、更なる労働力不足が予測される。こうしたなか、業務効率化に向けた生産性の向上は企業経営を左右する大きな要素であり、DXを含めた省人化への早期着手がカギを握る。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業の割合は50.5％で、5割を上回った。業種別では「サービス」が70.6％で最も高く、「運輸・倉庫」（66.7％）、「建設」（56.3％）と続いた
2. 非正社員における人手不足割合は31.1％となり、前年同月から0.8ポイント上昇した。業種別では「金融」が100％で最も高く、「農・林・水産」（66.7％）、「製造」（53.3%）と続いた

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