レポート第15回　東海3県の航空機産業動向調査

東海3県（愛知、岐阜、三重）は戦前の「ゼロ戦」に始まり、戦後は国産初の旅客機「ＹＳ－１１」の生産拠点として航空機産業に関する技術的ノウハウを蓄積してきた歴史を持つ。国産ジェット機の開発中止という厳しい逆風が吹いたが、コロナ禍からの回復など明るい兆しも見られる。

帝国データバンク名古屋支店は、企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（148万社収録）をもとに東海3県に本社を置く航空機関連企業67社について、2023年度（2023年4月～2024年3月）の業績、事業規模、所在地などを調査･分析した。なお、同調査は今回が15回目。

※1 「COSMOS2」で業種が「航空機・同付属品製造業」（主業・従業含む）かつ「所在地」が東海3県（愛知・岐阜・三重）にある企業を調査対象とした
※2 ※１の条件以外でも、航空機の関連団体の会員で航空機に関わる売上高の比率の高い企業なども対象に追加した
※3 業績の最新期は原則として2023年度だが、それ以外は判明している最新期を使用した

調査結果（要旨）

1. 東海3県の航空機関連企業67社の2023年度の売上高合計は2487億2000万円で、前年度から9.8％の増加。「増収」企業が51.4％と半数を超えた。
2. 2023年度の当期損益合計は、56億7495万円の黒字。コスト高等の影響などで、黒字幅は縮小した。
3. 全国の航空機関連企業218社のうち、東海3県に本社を置く企業は67社（構成比30.7％）、全国に占める割合は3割を超えた。愛知県は36社でトップの座を堅持、岐阜県は30社で前回同様、3位となった。

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