レポート秋田県内企業「後継者不在率」動向調査（2024年）

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫が2023年に実施した調査では、全国60歳以上の代表者のうち60％超が将来的な廃業を予定していた。

秋田県では後継者問題が悪化傾向にある。後継者難を理由に廃業を選択する企業も多いほか、後継者の育成ができないまま事業承継を断念したケースも散見される。

調査結果（要旨）

1. 2024年の後継者不在率は72.3％　調査を開始した2011年以降で3番目の高さ
2. 「80代以上」は41.9％と前年比18.8pt増と大幅に上昇
3. 「三重県」34.1％、4年連続で全国最低水準　「秋田県」72.3％で全国最高水準
4. 事業承継で「脱ファミリー化」が加速

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