レポート島根県 金融経済教育に関する企業の意識調査

政府は、「貯蓄から投資へ」の動きを促す一環として、金融経済教育の充実を推進している。従業員に対する金融経済教育は、社会的な意義とともに従業員エンゲージメント（従業員と企業の結びつきの強さ）の向上につながると考えられ、企業にはより積極的な関わり方が求められている。

そこで、帝国データバンク松江支店では、金融経済教育に関する企業の意識などを集計・分析した。調査期間は2024年10月18日～31日、調査対象は島根県に本店を置く企業290社で、有効回答企業数は99社（回答率34.1％）。

調査結果（要旨）

1. 金融経済教育を「知っている」企業は58.6％、一方、「知らない」企業は30.3％
2. 「知っている」企業のうち、「既に取り組んでいる」「取り組みたいと考えている」企業は共に10.1％にとどまる
3. 取り組む上での課題では、「社員のニーズにバラつきがあり、まとまった教育が行えない」が39.7％で最も高く

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