レポート金融経済教育に関する熊本県内企業の意識調査

政府は、「貯蓄から投資へ」の動きを促す一環として、金融経済教育の充実を推進している。従業員に対する金融経済教育は、社会的な意義とともに従業員エンゲージメント（従業員と企業の結びつきの強さ）の向上につながると考えられ、企業にはより積極的な関わり方が求められている。

そこで、帝国データバンク熊本支店は、金融経済教育に関する取り組み状況について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年10月調査とともに行った。

※  調査期間は2024年10月18日～10月31日、調査対象は熊本県363社で、有効回答企業数は112社（回答率30.9％）

調査結果（要旨）

1. 金融経済教育、内容は68.8％が認知も、前向きな企業は41.6％にとどまる
2. 従業員数が多い方が前向き、51人以上で半数を上回る一方、5人以下は1割にとどまる
3. 取り組み上の課題、「教育を行う人材がいない」「教育を行う時間が割けない」「社員のニーズにバラつきがあり、まとまった教育が行えない」が3大要因

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