レポート沖縄県「女性社長」分析調査（2024年）

政府は“2020年代の可能な限り早期”を目標とした「女性管理職30％目標」に加えて、第5次男女共同参画基本計画では2025年までに「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合」を19％とすることを目指している。その年限が刻々と迫ってくるなか、「女性版骨太の方針2024」では次世代を担う女性リーダーの育成に焦点が当てられている。しかし、その一端となる女性管理職の平均割合はわずかに上昇しつつも低水準を脱しておらず、目標を達成できる見込みは現時点では立っていない。

帝国データバンクでは、国内企業の女性社長比率について調査を実施した。2024年10月時点で全国は8.4％となり、前年の8.3％を上回り4年連続で上昇を続け、過去最高を更新した。沖縄県は11.6%で3年連続同率となり、昨年「徳島県」に抜かれて2位だったが、今年も同じ結果だった。

調査結果（要旨）

1. 2024年10月時点で、沖縄県企業の女性社長割合は11.6％となり、前年と変わらず。ただ、高齢化が深刻で、「75歳以上」の割合は12.6％にのぼり、過去最高を更新し続けている
2. 都道府県別では、徳島県が12.1％でトップ。四国地方を中心に、西日本エリアで高水準が目立つ
3. 業種別では「不動産」が17.0％でトップ。一方で「金融・保険」（5.0％）、「運輸・通信」（6.1％）の両業種は依然として低く、細分類別では下位10業種のうち5業種が建設業だった
4. 大学別では「琉球大学」が12社で、6年連続のトップ

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