レポート長野県「女性社長」分析調査（2024年）

政府は“2020年代の可能な限り早期”を目標とした「女性管理職30％目標」に加えて、第5次男女共同参画基本計画では2025年までに「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合」を19％とすることを目指している。その年限が刻々と迫ってくるなか、「女性版骨太の方針2024」では次世代を担う女性リーダーの育成に焦点が当てられている。しかし、その一端となる女性管理職の平均割合はわずかに上昇しつつも低水準を脱しておらず、目標を達成できる見込みは現時点では立っていない。

帝国データバンク長野支店では、長野県内企業の女性社長比率について調査を実施した。2024年10月時点で6.8％となり、前年の6.7％を上回り7年連続で上昇を続け、過去最高を更新した。統計として遡れる1990年（3.0％）から上昇を続けているものの、そのスピードは緩やかで1ケタ台にとどまっている。

調査結果（要旨）

1. 2024年10月時点で、長野県内企業の女性社長割合は6.8％となり、過去最高ながら全国を下回る。高齢化も深刻で、「75歳以上」の割合は22.8％にのぼり、過去最高を更新し続けている
2. 都道府県別では、徳島県が12.1％でトップ。長野県は全国で3番目の低水準
3. 業種別では「不動産」が16.5％でトップ。一方で「建設」（2.8％）、「製造」（4.3％）の両業種は依然として低く、細分類別では下位10業種のうち7業種が建設業だった

詳細は以下PDFをご覧ください