レポート2024年冬季賞与動向調査（茨城県）

国内景気の行方を左右する個人消費の動向。2024年の春闘では、大企業において満額回答が相次いだものの、中小企業の賃上げは見劣りする一面もあった。物価の上昇スピードに賃上げが十分に追いつかない状況は、家計の節約志向が高まる背景となっている。2025年の景気回復につながる年末商戦における冬のボーナスへの注目度は一段と高まってきた。

こうした背景を受けて、帝国データバンクは2024年冬季賞与の動向について調査を実施した。

※ 調査期間は2024年11月18日～30日、調査対象は茨城県内企業425社で、有効回答企業数は182社（回答率42.8％）。

調査結果（要旨）

1. 2024年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志などを含む）について、「賞与はあり、増加する（した）」と回答した茨城県内の企業は22.5％となり、前年（20.3％）を2.2ポイント上回った。一方、「賞与はあるが、減少する（した）」は12.1％（前年15.2％）、「賞与はあり、変わらない」が47.8％（同44.7％）、「賞与はない」は12.6％（同11.2％）だった
2. 業界別でみると、『建設』『運輸・倉庫』『サービス』の3業界で冬季賞与が「増加」する（した）割合が高まった。『運輸・倉庫』（13.3％）は前年（0.0％）より13.3ポイント上昇し最も大きい上げ幅、『建設』（21.6％）は2年連続の増加だった。『製造』（29.2％）は前年から5.4ポイント減少したものの最も高く、『小売』（25.0％）、『サービス』（23.1％）、『建設』（21.6％）が2割台で続いた

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