レポート山口県　金融経済教育に関する企業の意識調査

政府は、「貯蓄から投資へ」の動きを促す一環として、金融経済教育の充実を推進している。従業員に対する金融経済教育は、社会的な意義とともに従業員エンゲージメント（従業員と企業の結びつきの強さ）の向上につながると考えられ、企業にはより積極的な関わり方が求められている。

そこで、帝国データバンク山口支店では、金融経済教育に関する企業の意識などを集計・分析した。調査期間は2024年10月18日～31日、調査対象は山口県に本店を置く企業504社で、有効回答企業数は149社（回答率29.6％）。

調査結果（要旨）

1. 金融経済教育を「知っている」企業は59.7％、一方、「知らない」企業は32.2％
2. 「知っている」企業のうち、「既に取り組んでいる」企業は5.4％、「取り組みたいと考えている」企業は4.0％にとどまる
3. 取り組む上での課題では、「教育を行う人材がいない」が46.1％でトップ、次いで「社員のニーズにバラツキがあり、まとまった教育が行えない」が42.7％

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