レポート企業価値担保権に対する山梨県内企業の意識調査

不動産担保や経営者保証などによらない資金調達の新たな選択肢になり得る企業価値担保権。

事業者の将来キャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保として有形資産の乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者などの資金調達を円滑にすることで企業の活性化が期待される。加えて、金融機関によるタイムリーな経営改善、資金繰り支援の動きが加速しそうだ。

企業価値担保権の創設などを骨子とする「事業性融資の推進等に関する法律」は、2024年6月に公布され、成立から2年半以内に施行が予定されている。

そこで、帝国データバンク甲府支店は、企業価値担保権に対する山梨県内企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年9月調査とともに行った。

※ 調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は山梨県内の255社で、有効回答企業数は116社（回答率45.5％）

調査結果（要旨）

1. 企業価値担保権の認知度、3割弱にとどまり、「知らない（言葉も知らない）」企業は60.3％
2. 企業価値担保権を「活用したいと思う」企業は6.0％、「今後検討したい」企業は26.7％。他方、「活用したいと思わない」企業は25.9％
3. 活用する理由、「自社の事業性に着目した評価に基づき融資を受けたいため」とする企業が68.4％でトップ
4. 活用しない理由、「現在利用している融資手法（不動産担保、経営者保証による融資を含む）で充足しているため」が43.3％で最高に

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