レポート四国地区「後継者不在率」動向調査（2024年）

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫が2023年に実施した調査では、60歳以上の代表者のうち60％超が将来的な廃業を予定していた。

足元では後継者問題が改善に向かっている。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まない事例もみられ、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

そこで、帝国データバンク高松支店は、企業概要データベース「COSMOS2」（約148万社収録）や信用調査報告書ファイル（約200万社収録）など自社データベースをもとに、2022年10月、2023年10月、2024年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な、四国地区に本社が所在する企業7,582社（全業種）における後継者の決定状況と事業承継動向について調査を行った。

調査結果（要旨）

1. 2024年における四国地区に本社が所在する企業の後継者不在率は57.0％。前年（2023年）を0.4ポイント下回り、2014年以来の低下に
2. 業界別、「建設業」が65.6％で最も高く、唯一の6割超え
3. 事業承継動向、就任経緯別では「同族承継」が45.2％で最も高かった。「Ｍ＆Ａほか」「外部招聘」が増加し、脱ファミリー化が進む
4. 後継者属性別、「子ども」が42.0％で最も高かった
5. 全国9地域別、全エリアで前年を下回る

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