国内景気の行方を左右する個人消費の動向。2024年の春闘では、大企業において満額回答が相次いだものの、中小企業の賃上げは見劣りする一面もあった。物価の上昇スピードに賃上げが十分に追いつかない状況は、家計の節約志向が高まる背景となっている。2025年の景気回復につながる年末商戦、冬のボーナスへの注目度は一段と高まっている。
帝国データバンク横浜支店は2024年冬季賞与の動向について調査を実施した。
※ 調査期間は2024年11月18日~11月30日、調査対象は神奈川県1,268社で、有効回答企業数は559社(回答率44.1%)
調査結果(要旨)
- 冬季賞与が「増加」する企業は22.5%、「賞与あり」は8割を超える
- 冬季賞与が「増加」する割合を業界別にみると、『金融』(50.0%)が突出、『運輸・倉庫』(30.4%)と『建設』(29.6%)が続く
- 「賞与はない」と回答した企業は、大企業と中小企業・小規模企業で差が表れる
詳細は、以下のPDFをご覧ください
20241213_神奈川県内企業の2024年冬季賞与の動向調査

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