レポート第22回兵庫県メインバンク調査

今年7月31日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めた。大手銀行の短期プライムレートは引き上げられ、企業の借入金利をはじめとする各種金利は上昇。日本経済は「金利のある世界」に本格回帰した。各金融機関は融資による収益や利息収入で業績が好転するなか、県内金融機関の新たな体制構築の動きも活発だ。

今年6月には姫路信用金庫が約30年ぶりに、播州信用金庫も約27年ぶりにトップが交代、いずれも大きく若返った。また、神戸信用金庫は7月に西宮へ進出、夙川支店と西宮法人営業部を新たに開設した。みなと銀行は、来年1月6日にシステムを全面リニューアルし、りそなグループのシステム基盤と共通化することで、より一層のサービス向上を目指している。

一方、中小企業では脱炭素、事業承継、DX対応、取引先の新規開拓など従来からの経営課題に加え、金利や物価上昇、人手不足など新たな問題にも直面、地域金融機関に求められる役割は以前よりも増している。各金融機関が金利負担に見合うバリューを企業に提供できるかどうか。メインバンクの動向にも変化が現れる結果となった。

• 帝国データバンク神戸支店では、2024年11月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約148万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、兵庫県内に本店を置く企業が「メインバンク」と認識する金融機関について抽出し、集計・分析した。また、一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位と認識している金融機関をメインバンクとして集計した。同調査は2023年12月に続き22回目。なお、今回の対象企業数は前年より497社増加の5万2297社。

• 本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある。

調査結果（要旨）

1. 2024年の兵庫県内メインバンク社数トップは「三井住友銀行」となった。企業数は9815社となり、調査開始以来22年連続でトップ。しかし、社数は前年比90社の減少で、減少数でもトップ。シェアも0.35ポイント減の18.77％となった。また、2位の「みなと銀行」、3位の「尼崎信用金庫」も、ともに22社減少となった。社数増加数トップ5はすべて信用金庫で、躍進ぶりが顕著だった
2. 地区別では10地区に分類した中で、阪神南、阪神北、中播磨、西播磨、淡路、丹波の6地区が前年同様、地元信用金庫がトップ。県内11信用金庫と信用組合は、依然として地元企業との親密度を高く保っている

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