レポート近畿「女性社長」分析調査（2024年）

政府は“2020年代の可能な限り早期”を目標とした「女性管理職30％目標」に加えて、第5次男女共同参画基本計画では2025年までに「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合」を19％とすることを目指している。その年限が刻々と迫ってくるなか、「女性版骨太の方針2024」では次世代を担う女性リーダーの育成に焦点が当てられている。しかし、その一端となる女性管理職の平均割合はわずかに上昇しつつも低水準を脱しておらず、目標を達成できる見込みは現時点では立っていない。

帝国データバンク大阪支社は、自社データベースをもとに近畿2府4県約1万5000社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った。2024年10月時点で近畿企業の女性社長比率は8.4％となり、前年の8.3％をわずかに上回り、過去最高を更新した。統計としてさかのぼれる1990年（4.2％）から上昇を続けているものの、そのスピードは緩やかで依然として1桁台にとどまっている。

調査結果（要旨）

1. 2024年10月時点で、近畿企業の女性社長割合は8.4％となり、過去最高ながら10％に届かず。高齢化も深刻で、「75歳以上」の割合は2割超え
2. 府県別では、「奈良県」が近畿で唯一の10％超え
3. 業種別では、「不動産」が16.4％でトップ、「建設」「製造」は依然として低水準
4. 出身大学別では、「同志社大学」が7年連続で首位

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