レポート最低賃金と採用時の最低時給に関する山梨県内企業の実態調査（2024年9月）

毎年10月に改定される最低賃金。2024年の全国加重平均は、2023年より51円高い1,055円となった。山梨県は前年比で50円高い988円となった。

目標としていた全国加重平均1,000円を2023年に達成した政府は、次なる目標として2030年代半ばまでに1,500円を目指すことを「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）で示しているが、石破首相は引き上げ時期を前倒しして、2020年代に全国平均1,500円達成を目指している。継続的な賃金の引き上げは、労働者の収入増加による消費の活性化などが期待される一方で、企業側からみると人件費上昇による収益の悪化などが懸念されている。

そこで、帝国データバンク甲府支店は、最低賃金改定に対する企業の見解について、山梨県内の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年9月調査とともに行った。

※  調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は山梨県255社で、有効回答企業数は116社（回答率45.5％）

調査結果（要旨）

1. 従業員採用時の最低時給は平均1,058円、2024年改定の最低賃金を70円上回る
2. 業界別では、『サービス』が1,086円でトップ
3. 「東京都」は1,340円で唯一1,300円超、「山梨県」は30位の1,058円、地域格差が顕著に

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