レポート東京都「後継者不在率」動向調査（2024年）

地域の経済や雇用を支える中小企業。近年は代表の高齢化が進む一方、後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫が2023年に実施した調査では、60歳以上の代表者のうち60％超が将来的な廃業を予定していた。

　事業承継の啓蒙活動が中小企業へ浸透・波及し、中小企業社長の意識改革が進むなど、足元では後継者問題が改善に向かっている。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まない事例もみられ、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

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