レポート四国地区 リスキリングに関する企業の意識調査（2024年）

人手不足が深刻化するなか、「人への投資」による生産性向上は、企業経営にとって看過できないテーマとなっている。賃上げ機運が高まるなか、人材の確保・定着に欠かせない賃上げ原資を確保するためには、1人当たりの労働生産性を高めることが求められている。

リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」であり、世界経済フォーラムにおいては2018年から3年連続でリスキリングセッションが開催された。日本では「骨太の方針」に盛り込まれ、2022年に岸田前首相がリスキリング支援として5年間で1兆円を投じると表明したことを皮切りに、政府も助成金などあらゆる支援策を積極的に講じている。石破首相の所信表明演説でもその重要性が触れられるなど、近年はより一層注目度が高まっている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、リスキリングに対する見解について調査を実施した。

※調査期間は2024年10月18日～10月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,217社で、有効回答企業数は379社（回答率31.1％）

調査結果（要旨）

1. リスキリングに「取り組んでいる」四国の企業は9.5％、今後「取り組みたいと思う」は16.6％となり、リスキリングに「積極的」な意欲を示した企業は26.1％。「取り組んでいる」四国の企業を主要7業界別でみると、「サービス」（17.9％）が最も高かった
2. リスキリングの取り組み内容、「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」（47.5％）が最も高く、次いで「従業員のスキルの把握、可視化」「就業時間内におけるリスキリングの実施」（各46.5％）が4割台で続いた
3. リスキリングに取り組む課題、時間や人材、費用などリソース不足が浮き彫りに。一方、リスキリングに取り組んでいる四国の企業においては「従業員のモチベーション維持が難しい」(52.8％)で最多

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