レポート金融経済教育に関する静岡県内企業の意識調査

政府は、「貯蓄から投資へ」の動きを促す一環として、金融経済教育の充実を推進している。従業員に対する金融経済教育は、社会的な意義とともに従業員エンゲージメント（従業員と企業の結びつきの強さ）の向上につながると考えられ、企業にはより積極的な関わり方が求められている。

そこで、帝国データバンクは、金融経済教育に関する取り組み状況について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年10月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

※ 調査期間は2024年10月18日～10月31日、調査対象は静岡県内企業786社で、有効回答企業数は332社（回答率42.2％）

調査結果（要旨）

1. 金融経済教育、｢知っている｣は59.0％、｢知らない｣は32.2％
2. 金融経済教育に前向きな企業は、「既に取り組んでいる」は13.8％、「取り組みたいと考えている」は10.2％、合計で24.0％にとどまる
3. 金融経済教育の認知度を従業員数別にみると、｢101～300人｣が78.4％で最も高く、｢1，000人超｣は50.0％で最も低くなった。一方で、前向きに考えているのは｢1,000人超｣が100.0％で最も高く、｢301～1,000人｣が66.7％で続いた
4. 取り組むうえでの課題としては、「まとまった教育の困難」、「人材」・「時間」の不足が3大要因

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