レポート新型コロナ関連融資に関する山梨県内企業の意識調査（2024年8月）

新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した中小企業を支援するため、2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度。実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」は2024年4月に最後の返済開始のピークを迎えたが、4～9月の間に制度を利用しながらも倒産に至ったケースが、全国で360件発生するなど支援効果が薄らいできている。市場金利の上昇など企業を取り巻く事業環境は大きく変化しているなかで、政府は事業再生や経営改善に政策を転換している。

そこで、帝国データバンク甲府支店は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年8月調査とともに行った。

※調査期間は2024年8月19日～8月31日、調査対象は山梨県内の256社で、有効回答企業数は106社（回答率41.4％）。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022年2月、8月、2023年2月、8月、2024年2月に続いて6回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナ関連融資の返済、「5割以上」は前回調査時より3.4ポイント増の24.6％まで増加、「未返済」は8.8％
2. 借入企業の19.3％が今後「返済に不安」、前回調査時より2.6ポイント増加
3. 新型コロナ関連融資の返済における懸念材料、「原材料費の高騰」が45.6％でトップ

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