レポート価格転嫁に関する山梨県内企業の実態調査（2024年7月）

2024年度上半期の物価高倒産（全国）は472件発生 した。過去最多のペースで増加しており、企業収益の改善には価格転嫁をいかにスムーズに進められるかが喫緊の課題となっている。中小企業庁は、2024年8月2日に受注側の中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を発注側企業ごとに公開した 。評価の低い企業に対して大臣名で指導や助言を実施していくなど、政府全体で価格転嫁の促進を後押ししている。

一方で企業にとっては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金の引き上げも控える人件費の負担増など、取り巻く環境は厳しい状況が続いている。コスト上昇分すべてを商品・サービスへ転嫁することが望ましいと分かっていても、国内消費の動向などを鑑みると慎重な姿勢を取らざるを得ない声も多い。

そこで、帝国データバンク甲府支店は、現在の価格転嫁に関する山梨県内企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年7月調査とともに行った。

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』企業は74.1％と前回比7.6ポイント減少した
2. 「全く価格転嫁できない」企業は11.2％
3. 価格転嫁率は42.1％と前回調査（2024年2月）から4.7ポイント上昇、企業負担が6割弱となる
4. 業界別の価格転嫁率は、「卸売」が最も高く58.4％

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