レポート2024年冬季賞与の動向調査（大分県）

国内景気の行方を左右する個人消費の動向。2024年の春闘では、大企業において満額回答が相次いだものの、中小企業の賃上げは見劣りする一面もあった。物価の上昇スピードに賃上げが十分に追いつかない状況は、家計の節約志向が高まる背景となっている。2025年の景気回復につながる年末商戦における冬のボーナスへの注目度は一段と高まってきた。

こうした背景を受けて、帝国データバンクは2024年冬季賞与の動向について調査を実施した。

※  調査期間は2024年11月18日～11月30日、調査対象は大分県企業181社で、有効回答企業数は71社（回答率39.2％）。

冬季賞与の1人当たり平均支給額が前年より「増加」する企業は19.7％に増加

2024年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員1人当たり平均支給額をみると、「賞与はあり、増加する（した）」企業は19.7％であった。前年（18.9％）から0.8ポイントの増加となった。一方で、「賞与はない」企業は12.7％（3.2ポイント増）だった。

2024年の冬には、企業の77.5％がボーナスや一時金など何らかの形で賞与を支給する予定である。2025年以降は飲食料品など生活必需品の値上げが続くと予想されるなか、企業が家計の購買力に直接影響するボーナスを支給する原資を増やすための経営改善を進めることで、消費活性化の一助となることが期待される。

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