レポート京都府「後継者不在率」動向調査（2024年）

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫が2023年に実施した調査では、60歳以上の代表者のうち60％超が将来的な廃業を予定していた。

足元では後継者問題が改善に向かっている。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まない事例もみられ、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

※ 帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）など自社データベースを基に、2022年10月-24年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な約6,000社（京都府・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。同様の調査は2023年11月に続き11回目

調査結果（要旨）

1. 2024年の後継者不在率は44.2％　調査開始以降で最低値も、改善ペースは鈍化傾向
2. 後継者不在率の改善は「30代」のみ、「70代」は全年代で最低
3. 全産業で不在率60％を3年連続下回る
4. 事業承継で「脱ファミリー化」が加速

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