レポート神奈川県「後継者不在率」動向調査（2024年）

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫が2023年に実施した調査では、60歳以上の代表者のうち60％超が将来的な廃業を予定していた。

県内の後継者不在率は改善傾向にあるが、全国平均を上回る状態が続いており、引き続き官民一体となった「後継者問題への啓蒙」が求められる。また、後継者への事業承継が円滑に進まないケースも想定され、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

帝国データバンク横浜支店は、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）など自社データベースを基に、2022年10月-24年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な約1万3200社（神奈川県・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。同様の調査は2023年11月に続き11回目

調査結果（要旨）

1. 2024年の後継者不在率は60.5％、前年比3.1pt低下し調査開始以降で最低値。但し、全国平均（52.1％）を8.4pt上回る
2. 年代別、「40代」以上で後継者不在率がそれぞれ改善、「80代以上」は全年代で最低
3. 事業承継動向、「内部昇格」による承継が38.4%、「同族承継」（30.9%）を7.5pt上回り、「脱ファミリー」化が加速
4. 後継者候補、「非同族」の割合が増加

詳細は、以下のPDFをご覧ください