レポートリスキリングに関する九州企業の意識調査（2024年）

人手不足が深刻化するなか、「人への投資」による生産性向上は、企業経営にとって看過できないテーマとなっている。賃上げ機運が高まるなか、人材の確保・定着に欠かせない賃上げ原資を確保するためには、1人当たりの労働生産性を高めることが求められている。

リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」であり、世界経済フォーラムにおいては2018年から3年連続でリスキリングセッションが開催された。日本では「骨太の方針」に盛り込まれ、2022年に岸田前首相がリスキリング支援として5年間で1兆円を投じると表明したことを皮切りに、政府も助成金などあらゆる支援策を積極的に講じている。石破首相の所信表明演説でもその重要性が触れられるなど、近年はより一層注目度が高まっている。

そこで、帝国データバンク福岡支店ではリスキリングに対する企業の取り組み状況やその内容、課題について調査を実施した。

■調査期間は2024年10月18日～10月31日。調査対象は九州・沖縄地区2,628社、有効回答企業数は954社（回答率36.3％）
なお、リスキリングに関する調査は2022年9月に続いて2回目だが、今回は設問内容を変えて調査を実施した

調査結果（要旨）

1. リスキリングに「取り組んでいる」企業は8.6％、今後「取り組みたいと思う」企業は18.3％となり、リスキリングに「積極的」な意欲を示した企業は26.9％だった
2. 「取り組んでいる」企業、業種別では「放送」（25.0％）と「情報サービス」（20.5％）で高水準。規模別では「取り組みたいと思う」を含めると大企業（36.1％）が高く、中小・小規模企業とは明確に濃淡が表れた
3. リスキリングの取り組み内容、「従業員のスキルの把握、可視化」が49.0％で最も高く、「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」も46.3％となり高水準で続いた
4. リスキリングに取り組む課題、時間や人材、費用などリソース不足が浮き彫りに。一方、リスキリングに取り組んでいる企業においては「従業員のモチベーションの維持が難しい」（45.1％）がトップ

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