レポート最低賃金と採用時の最低時給に関する長崎県内企業の実態調査（2024年9月）

毎年10月に改定される最低賃金。2024年の長崎県の最低賃金は、2023年より55円高い953円となった。

政府は、目標として最低賃金の全国加重平均を2030年代半ばまでに1,500円を目指すことを「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）で示している。また、10月に行われた衆議院選挙では、各政党が2020年代に1,500円に引き上げることを選挙公約として掲げていた。しかし、継続的な賃金の引き上げは、労働者の収入増加による消費の活性化などが期待される一方で、企業側からみると人件費上昇による収益の悪化などが懸念されている。

そこで、帝国データバンク長崎支店は、最低賃金改定に対する企業の見解について、長崎県内の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年9月調査とともに行った。

※  採用時最低時給（平均値）は、小数点第1位を四捨五入している（日給、週給、月給の場合、時給に換算）
※  調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は長崎県内企業260社で、有効回答企業数は94社（回答率36.2％）

調査結果（要旨）

1. 従業員採用時の最低時給は平均1,036円、2024年改定の最低賃金を83円上回る
2. 業界別では、『建設』が1,215円でトップ

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