レポート人手不足に対する長野県企業の動向調査（2024年10月）

「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっている。

業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題だ。2025年は「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」の多くが50歳以上となるなど、更なる労働力不足が予測される。こうしたなか、業務効率化に向けた生産性の向上は企業経営を左右する大きな要素であり、DXを含めた省人化への早期着手がカギを握る。

※調査期間は2024年10月18日～10月31日、調査対象は長野県内の605社で、有効回答企業数は278社（回答率46.0％）。全国は2万7,008社、有効回答企業数は1万1,133社（回答率41.2％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年10月の結果をもとに取りまとめた

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している長野県企業の割合は50.2％。10月としては2年連続で前年同月を下回り、緩和傾向もみられるが、「2024年問題」を抱える「運輸・倉庫」「建設」と「小売」が上昇したため、全体では引き続き5割を上回った
2. 非正社員における人手不足割合は26.3％となり、3年連続で前年同月を下回り緩和が進んだが、「運輸・倉庫」は高水準を維持し、「小売」「卸売」「製造」が上昇した

詳細は、以下のPDFをご覧ください