レポート広島県　後継者不在に関する企業の実態調査（2024年）

事業承継税制の改良・拡大、事業承継・引継ぎ支援センターによるＭ＆Ａやビジネスマッチング、金融機関を通じた事業承継ファンドなど、官民一体となった事業承継への啓蒙活動や支援がコロナ禍以前から推し進められるなか、その効果が中小企業にも浸透・波及し、代表者の意識改革も進むなど、後継者問題への取り組みは一定の成果を上げてきた。

一方で、帝国データバンクが集計した「後継者難倒産」は今年1月～10月の間に455件発生している。過去最多だった2023年の同期間とほぼ同じ水準で推移し、後継者不在の状況は続いている。近時は、後継者の育成・承継が円滑に進まず、事業継続を断念するケースも目立っている。

帝国データバンク広島支店では、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）など自社データベースをもとに、2022年10月～2024年10月を対象として、後継者の決定状況と事業承継の動向について分析可能な広島県に本社を置く6411社（全業種、法人・個人含む）について分析した。なお、今回の調査で10回目。

調査結果（要旨）

1. 広島県の後継者不在率は57.6％、前回の2023年調査から1.0ポイント上昇
2. 業種別、『建設業』がトップの68.7％、8業種中5業種で前年調査を上回る
3. 社長年齢別、『60歳以上』の36.6％が後継者不在
4. 後継者あり、『子供』が最多の45.5％

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