レポート人手不足に対する道内企業の動向調査（2024年10月）

「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっている。業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題だ。2025年は「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」の多くが50歳以上となるなど、更なる労働力不足が予測される。こうしたなか、業務効率化に向けた生産性の向上は企業経営を左右する大きな要素であり、DXを含めた省人化への早期着手がカギを握る。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業の割合は56.8％で、引き続き5割を上回った。業界別では、「2024年問題」に直面している『運輸・倉庫』が81.8％でトップとなり、慢性的に技術者不足や就業者の高齢化が指摘されている『農・林・水産』（72.7％）、『建設』（72.6％）も高水準で続いた
2. 非正社員が不足している企業は36.4％となり、前年同月比0.3pt低下した。業界別では、正社員と同様に『運輸・倉庫』が56.3％とトップとなった

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