九州・沖縄地区「後継者不在率」動向調査（2024年）

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫が2023年に実施した調査では、60歳以上の代表者のうち60％超が将来的な廃業を予定していた。

足元では後継者問題が改善に向かっている。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まない事例もみられ、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

調査結果（要旨）

1. 2024年の後継者不在率は52.9％　調査開始以降で最低値も、改善ペースは鈍化傾向
2. 「80代」で後継者不在率が悪化
3. 「沖縄県」が65.3％、「大分県」が61.3％で続く
4. 事業承継で「脱ファミリー化」が加速、後継候補に「ベテラン」求める志向が強まる

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