企業価値担保権に対する長野県企業の意識調査

不動産担保や経営者保証などによらない資金調達の新たな選択肢になり得る企業価値担保権。

事業者の将来キャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保として有形資産の乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者などの資金調達を円滑にすることで企業の活性化が期待される。加えて、金融機関によるタイムリーな経営改善、資金繰り支援の動きが加速しそうだ。

企業価値担保権の創設などを骨子とする「事業性融資の推進等に関する法律」は、2024年6月に公布され、成立から2年半以内に施行が予定されている。

そこで、帝国データバンク長野支店は、企業価値担保権に対する長野県企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年9月調査とともに行った。

※ 調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は長野県内の608社で、有効回答企業数は287社（回答率47.2％）。全国は2万7,093社で、有効回答企業数は1万1,188社（回答率41.3％）

調査結果（要旨）

1. 企業価値担保権の認知度は3割強、「知らない」企業は54.0％と半数以上に
2. 長野県企業の3社に1社が、企業価値担保権に対し『活用意向あり』
3. 活用する理由、「自社の事業性に着目した評価に基づき融資を受けたい」が79.4％で最多
4. 活用しない理由、企業の47.8％が現在利用している融資手法で充足しているため

詳細は、以下のPDFをご覧ください