レポート青森県「後継者不在率」動向調査（2024年）

地域経済や雇用を支える中小企業。経営者の平均年齢も年々高まりを見せるなか、事業は黒字でも後継者難を理由に廃業を選択する企業も多い。地域雇用の安定を維持し、中小事業者が保有するノウハウや技術といった様々な知的資産を守り、承継していくことが重要な点は言うまでもない。事業承継が今まで以上に注目されているなか、帝国データバンク青森支店では、青森県内企業の後継者の決定状況などに関する分析、調査を行った。

帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）など自社データベースを基に、2022年10月-24年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な約2633社（全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。

調査結果（要旨）

1. 青森県2633社の（全業種）の後継者不在状況は、全体の57.7％に当たる1520社で後継者不在だった
2. 社長年代別では、「80代以上」を除く全ての年代で後継者不在率が低下した（30代未満は除く）
3. 業種別で最も後継者不在率が高いのは「不動産業」で63.3％。「建設業」がこれに続く
4. 後継者候補では「子供」が最も多く、「70代」以降では過半に達する
5. 全国では後継者不在率が52.1％となり、6年連続で低下、調査を開始した2011年以降で最も低い水準となった

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