レポート四国地区 人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）

「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっている。業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題だ。2025年は「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」の多くが50歳以上となるなど、更なる労働力不足が予測される。こうしたなか、業務効率化に向けた生産性の向上は企業経営を左右する大きな要素であり、DXを含めた省人化への早期着手がカギを握る。

そこで、帝国データバンク高松支店は、人手不足に対する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

 ※調査期間は2024年10月18日～10月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する企業1,217社で、有効回答企業数は379社（回答率31.1％）。雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年10月の結果を取りまとめた

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している四国地区の企業は50.8％（前年同月比2.1ポイント増）となり、10月としては4年連続で上昇したほか、過去3番目の高水準となった。不足割合が5割を超えるのは5年ぶり。主要7業界別では、『建設』『運輸・倉庫』（各66.7％）がトップ。
2. 非正社員が不足している四国地区の企業は27.4％（前年同月比2.0ポイント減）となり、10月としては4年ぶりに低下した。主要7業界別では、『運輸・倉庫』（42.9％）がトップ。

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