レポート人手不足に対する埼玉県企業の動向調査（2024年10月）

「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっている。業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題だ。2025年は「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」の多くが50歳以上となるなど、更なる労働力不足が予測される。こうしたなか、業務効率化に向けた生産性の向上は企業経営を左右する大きな要素であり、DXを含めた省人化への早期着手がカギを握る。

※調査期間は2024年10月18日～10月31日。調査対象は埼玉県が998社、有効回答企業は409社（41.0％）で、全国は2万7,008社、有効回答企業数は1万1,133社（回答率41.2％）
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より適宜実施しており、今回は2024年10月の結果をもとに取りまとめた

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業の割合は49.6％で、前年同月を1.2ポイント下回ったが依然半数近くが人手不足を感じており高水準続く。業界別では『建設業』が77.2％で正社員が不足しており、『運輸・倉庫』では66.7％が不足と回答。2024年問題で注目される2業界が高水準となった
2. 非正社員における人手不足割合は29.0％となり、前年同月比2.1ポイント低下。『金融』『小売』『サービス』で不足目立つ

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