レポート神奈川県の人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）

「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっている。業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題となっている。2025年は「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」の多くが50歳以上となるなど、更なる労働力不足が予測される。こうしたなか、業務効率化に向けた生産性の向上は企業経営を左右する大きな要素であり、DXを含めた省人化への早期着手がカギを握る。

帝国データバンク横浜支店は、人手不足に対する企業の見解について、神奈川県内に本社を置く企業を対象に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年10月調査とともに行った。

調査期間は2024年10月18日～10月31日。調査対象は神奈川県1,281社、有効回答企業数は565社（回答率44.1％）

なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年10月の結果をもとに取りまとめた。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業の割合は55.7％で、2006年5月調査開始以来、最高水準になった。業界別では、「建設」（69.4％）が2022年10月（58.9％）から10pt以上上昇、「サービス」（64.4％）、「運輸・倉庫」（62.5％）も高水準で続いた

2. 非正社員における人手不足割合は29.5％で、前年同月比3.3pt低下。「小売」は引き続き不足傾向が続いたが、「卸売」、「不動産」を中心に、非正社員の人手不足感は緩和傾向に転じる兆しが見られた。