レポート山陰地区　人手不足に対する企業の意識調査（2024年10月）

10月29日に総務省統計局が発表した「労働力調査（2024年9月分・速報）」によると、就業者数は6814万人で、前年同月に比べて27万人多く、26ヵ月連続で増加した。正規の職員・従業員数は3692万人で、前年同月に比べて59万人多く、11ヵ月連続で増加した。非正規の職員・従業員数は2107万人で、前年同月に比べて34万人少なく、2ヵ月ぶりに減少した。完全失業者数は173万人で、前年同月より9万人少なく、2ヵ月連続で減少した。

厚生労働省が同日に発表した2024年9月の「有効求人倍率（季節調整値）」は、『島根県』が1.44倍、『鳥取県』が1.25倍となり、両県とも全国（1.24倍）より高い水準となった。10月における山陰地区の企業の人手不足感はどうだったのだろうか。

帝国データバンク松江支店では、山陰地区（島根県・鳥取県）に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2024年10月18日～31日。調査対象は452社で、有効回答企業数は170社（回答率37.6％）。なお、2008年1月から集計を開始。

調査結果（要旨）

1. 「正社員が不足している」企業は48.8％、2022年4月以来、5割を下回る

   業種別、『建設』（構成比72.7％）で最も高く、『卸売』（57.9％）が続く

2. 「非正社員が不足している」企業は21.5％、25％を下回るのは2021年10月以来

   業種別、『建設』（36.4％）が最も高く、『運輸・倉庫』（33.3％）が続く

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