レポート人手不足に対する近畿企業の動向調査（2024年10月）

「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっている。業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題だ。2025年は「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」が50歳以上となるなど、さらなる労働力不足が予測される。こうしたなか、業務効率化に向けた生産性の向上は企業経営を左右する大きな要素であり、DXを含めた省人化への早期着手がカギを握る。

加えて、近畿では大阪・関西万博関連の工事が佳境を迎えている。そこで、帝国データバンク大阪支社は、人手不足に対する近畿企業の動向について調査を実施した。なお、本調査はＴＤＢ景気動向調査2024年10月調査とともに行った。

※調査期間は2024年10月18日～31日、調査対象は近畿2府4県4,366社で、有効回答企業数は1,804社（回答率41.3％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年10月の結果をもとに取りまとめた。

調査結果（要旨）

1. 近畿企業の「正社員不足」割合は48.2％で、前年同月比横ばい。「非正社員不足」の割合は28.4％で、前年同月比0.1ptの減少
2. 業界別でみると、正社員では『建設』の『不足している』企業の割合が最も高く、次いで『運輸・倉庫』。非正社員では『運輸・倉庫』がトップで、『サービス』が続いた
3. 「正社員不足」割合を府県別にみると、「京都府」（53.9％）が最も高く、最も低い「奈良県」（30.6％）とは23.3ptの開きがある

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