レポート最低賃金と採用時の最低時給に関する東海４県企業の実態調査（2024年9月）

毎年10月に改定される最低賃金。2024年の全国加重平均は、2023年より51円高い1055円となった。

目標としていた全国加重平均1000円を2023年に達成した政府は、次なる目標として2030年代半ばまでに1500円を目指すことを「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）で示している。しかし、継続的な賃金の引き上げは、労働者の収入増加による消費の活性化などが期待される一方で、企業側からみると人件費上昇による収益の悪化などが懸念されている。

そこで、帝国データバンク名古屋支店は、最低賃金改定に対する東海4県企業の見解について、調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年9月調査とともに行った。

※  採用時最低時給（平均値）は、小数点第1位を四捨五入している（日給、週給、月給の場合、時給に換算）
※  調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の2995社で有効回答企業数は1210社（回答率40.4％）。全国は2万7093社で、有効回答企業数は1万1188社（回答率41.3％）

調査結果（要旨）

1. 東海4県の従業員採用時の最低時給は平均1169円、全国を2円上回る
2. 業界別では、『建設』『小売』がともに平均を上回る
3. 「東京都」は1340円で唯一1300円超、「愛知」（1208円）とは132円、「岐阜」（1153円）とは187円、「三重」（1085円）とは255円、「静岡」（1138円）とは202円の開き

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