レポート最低賃金と採用時の最低時給に関する長野県企業の実態調査（2024年9月）

毎年10月に改定される最低賃金。2024年の全国加重平均は、2023年より51円高い1,055円となった。

目標としていた全国加重平均1,000円を2023年に達成した政府は、次なる目標として2030年代半ばまでに1,500円を目指すことを「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）で示している。また、2024年10月15日公示の衆議院選挙では各政党が2020年代に1,500円に引き上げることを選挙公約とした。しかし、継続的な賃金の引き上げは、労働者の収入増加による消費の活性化などが期待される一方で、企業側からみると人件費上昇による収益の悪化などが懸念されている。

そこで、帝国データバンク長野支店は、最低賃金改定に対する企業の見解について、長野県の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年9月調査とともに行った。

※  採用時最低時給（平均値）は、小数点第1位を四捨五入している（日給、週給、月給の場合、時給に換算）
※  調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は長野県内の608社で、有効回答企業数は287社（回答率47.2％）。全国は2万7,093社で、有効回答企業数は1万1,188社（回答率41.3％）

調査結果（要旨）

1. 長野県企業の従業員採用時の最低時給は平均1,079円、最低賃金を81円上回る
2. 業界別では、『建設』が1,159円でトップ
3. 「東京都」は1,340円で唯一1,300円超、「長野県」は23位。地域間での格差が顕著に

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