レポート中国地方　企業価値担保権に対する企業の意識調査

不動産担保や経営者保証などによらない資金調達の新たな選択肢になり得る「企業価値担保権」。

事業者の将来キャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保として有形資産の乏しいスタートアップのほか、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者などの資金調達を円滑にすることで企業の活性化が期待される。加えて、金融機関によるタイムリーな経営改善、資金繰り支援の動きが加速しそうだ。

なお、企業価値担保権の創設などを骨子とする「事業性融資の推進等に関する法律」は、今年6月に公布され、成立から2年半以内に施行が予定されている。

そこで、帝国データバンク広島支店では、企業価値担保権に対する企業の意識などを集計・分析した。調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は中国地方に本店を置く企業2117社で、有効回答企業数は764社（回答率36.1％）。

調査結果（要旨）

1. 企業価値担保権の認知度は3割弱。「知らない」は57.2％を占める
2. 企業価値担保権の「活用意向あり」は24.0％にとどまる。「分からない」が49.0％
3. 活用する理由、「自社の事業性に着目した評価に基づき融資を受けたいため」が64.5％で最も高く
4. 活用しない理由、「現在利用している融資手法で充足しているため」が42.0％でトップ

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